中小企業・小規模事業者の皆様が経営改善計画をお作りになるときに認定経営革新等支援機関が計画策定のお手伝いをします。
その認定経営革新等支援機関に対し経営改善計画策定費用の3分の2を支援する制度です（3分の1は事業者の支払いとなります。）。是非ご相談ください。
※ご相談内容により上限額が異なります。

対象となる方

• 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者
• 申込は認定経営革新等支援機関との連名になります。

支援対象額

• 経営改善計画策定費用及び伴走支援費用合計のうち3分の2※を上限とします。
  ※ご相談内容により上限額が異なります。

認定経営革新等支援機関

• 経営改善計画策定支援（事業・財務DD・不動産鑑定評価、金融機関交渉費用等を含みます。）
• 金融機関調整（バンクミーティングを含みます。）
• 伴走支援（経営改善計画策定完了から3年間です。）

使用申請から伴走支援までの流れ

申請時に必要な書類

記入書類
①経営改善計画策定支援事業利用申請書	各種用紙については、中小企業庁のHPを参照ください。 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
②申請者の概要
③自己記入チェックリスト
④業務別見積明細

添付書類
①履歴事項全部証明書（登記簿謄本）	原本です。
②認定経営革新等支援機関であることを証する認定通知書	写しです。
③認定経営革新等支援機関ごとの見積書及び単価表（※1）	自由書式です。
④申請者の直近3年分の申告書（※2）	写しです。
⑤計画策定支援に係る工程表（ガントチャート）	自由書式です。
⑥主要金融機関の確認書面（※3）	自由書式で原本です。

(※1)消費税は内税で算出願います。
(※2)原則として伴走支援費用を除く、経営改善計画策定支援費用が45万円以下は不要ですが、中小企業活性化協議会が必要と判断した場合はご用意願います。
(※3)経営改善計画策定支援を実施する認定経営革新等支援機関に主要金融機関（メインまたはサブメイン）が含まれない場合において経営改善計画策定支援事業を利用する申請者への金融支援を検討することの主要金融機関の確認書面です。

経営改善計画策定支援事業の概要

当事業は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の委託により、公益財団法人 みやぎ産業振興機構が実施しています。

運営主体	公益財団法人　みやぎ産業振興機構
所在地	〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町12-30　日本生命勾当台西ビル8階　宮城県産業復興相談センター内
TEL	022-722-9310
FAX	022-227-0187
開所	平成25年3月8日
業務開始	平成25年3月8日
業務内容	一定の要件の下、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、中小企業活性化協議会が、3分の2を負担するものです。